熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。
この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。
また、『未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上』に該当する道路事業として、『農林水産業等の成長産業化・輸出産業化のための道路・港湾が連携したインフラ整備』を計上している」との答弁がありました。
農業の輸出産業化が大きな柱となっており、ワクチンの投与によって豚肉が輸出できなくなることに忖度が働き、対応が遅れているとの疑念が拭えません。 しかし、今回の感染による豚の処理数は約14万頭となり、本来食肉とされていればおよそ50億円の売り上げがあったものと思われます。また、莫大な処理費用や機会損失が発生しています。
我々は農林水産業を持続するため、県土保全のために、輸出産業化は非常に大事だということで、最重点課題として取り組んでいるわけでございます。
また、市場を海外に向け、米の輸出産業化を目指す上でも、業務用米はうってつけであります。 昨年、自民党農林水産部会で視察した山形県では、評価の高いブランド米「つや姫」の生産販売が堅調に推移する中、業務用米向けの品種「はえぬき」も人気が高いとされ、さらに新品種「雪若丸」を業務用米としてデビューさせています。本県においても、単位収量の多い品種開発を進めてはいかがかと思います。
国は、ＴＰＰ協定を踏まえ、海外市場に打って出る攻めの農業として、当面、一兆円台の輸出拡大に取り組むこととしておりますが、現在、本県での果実の主要輸出先は台湾・香港に限られており、今後のＴＰＰの経済流通を見据えれば、拡大した国際化への対応、農業の輸出産業化への戦略や対策が必要と考えられます。 そこで、県産農産物の海外需要開拓と輸出拡大について、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
ＴＰＰの影響はどこまであるのか、ＴＰＰ対策として、農業の大規模化・企業化、輸出産業化などが言われており、確かにそのとおりだとは思いますが、零細、分散した農地を特徴とする中山間地域の農業がどうなるかは不安です。農業が林業の二の舞になれば、さらに中山間地域からは人が流出します。
「花火産業構想」については、現在、地元の中小企業者や行政等の関係者によって、さまざまな議論が重ねられており、また、昨年、私自身も花火工場を見学したところでありますが、県としては今後とも、輸出産業化を含め、地元と一体となった構想づくりを進め、秋田における貴重な地域資源である「大曲の花火」のなお一層のブランド化を図るとともに、花火産業の創出と拡大に向けて積極的な支援に努めてまいります。
ノルウェーの水産業は、多角的かつ先進的な漁業生産や水産加工、また水産物の輸出産業化の成功事例の一つであると認識しております。しかしながら、ノルウェーの水産業は、日本の漁業と異なり業種が少なく、漁船や漁業者数が少ないなど事情が異なっております。県といたしましては、流通加工の合理化や衛生管理の高度化など、気仙沼市が実施した北欧水産業調査派遣事業の結果等も参考にしながら研究してまいります。
次に、農業の輸出産業化を進めるべきであるという御意見についてであります。 この輸出産業化を進めていくということは、基本的には望ましい方向ではあるのですけれども、その際に産業構造を転換して大規模農業を進めればいいということには、必ずしもならないということだと思います。 日本は瑞穂の国でございます。農業というのは、お金もうけをするための経済活動だけではございません。
また、今この国際化、自由化の波が強く押し寄せる中においては、経営感覚を備えた農業経営者、経営体などの育成や貿易のできる農業法人を育成し、輸出産業化促進のため、農業自体の高付加価値化による収益性の改善と、所得の確保を可能にする六次産業化なども重要であると考えます。
このことは、牛乳だけでなく、他の農林水産物等も、東アジアへのセールスなど、輸出産業化も視野に、経済グローバル化に対応する姿勢を示す大きな第一歩につながったと思っております。 本定例会の議案説明で、知事は、観光について「観光振興やくまもとブランドの向上など、経済上昇くまもとに向けた取り組みを効果的に推進するため、組織体制の整備を図ります｡」と述べられました。
さらに、最近出された「農業自立戦略の研究」いわゆるＮＩＲＡ提言では、基盤整備の上に経営規模の拡大と技術革新が進められれば大幅なコストダウンが期待され、輸出産業化も可能であるとなっております。